🌈LGBTQ＋の理解と支援のために｜わたしたちのの未来をつなぐホームページ
はじめに ～あなたらしく生きるって、こんなにも尊い～
このページは、LGBTQ＋（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア／クエスチョニングなど）に関する基礎知識から、法律や社会的支援、当事者のライフプラン支援まで、幅広い情報をわかりやすく届けることを目的としています。
誰もが自分らしく生きる権利をもっている。
性のあり方がひとりひとり違うように、人生の選び方にも、正解なんてありません。
このページが「知る」「理解する」「支える」第一歩になれば幸いです。
🔍LGBTQ＋ってなに？
LGBTQ＋とは、性的指向・性自認の多様性を表す言葉です。
• L：レズビアン（女性同性愛者）
• G：ゲイ（男性同性愛者）
• B：バイセクシュアル（両性愛者）
• T：トランスジェンダー（出生時の性別とは異なる性自認を持つ人）
• Q：クィア／クエスチョニング（既存の枠に当てはまらない・模索中の人）
「＋」はこれら以外の多様な性のあり方を含む、包括的な意味を持ちます。
📚日本におけるLGBTQ＋の現状
① 性的少数者は人口の**約8〜10%**といわれています（つまり、クラスに1人、職場に何人もいる規模）。
② 日本ではまだ同性婚は法的に認められておらず、「パートナーシップ制度」など自治体レベルでの支援が進んでいます。
③ 2023年、「LGBT理解増進法」が成立しましたが、差別禁止の規定はなく、当事者からは「まだまだ不十分」という声も多いのが現状です。
🏳️🌈私たちにできること
🔸1. 知ること
無知は差別につながります。性の多様性について学び、思い込みや偏見を手放しましょう。
🔸2. 尊重すること
相手の名前や呼び方、使いたい代名詞を大切に。正しい呼び方は「あなたを大事に思っています」という意思表示です。
🔸3. 支えること
当事者が安心して相談できる場所をつくる。職場、学校、家庭…どこでも“味方”は必要です。
🛡️LGBTQ＋と法律・ライフプラン
💡任意後見契約や死後事務委任契約は、同性パートナーにも有効な手段！
日本では婚姻関係にないと、法的に「家族」として扱われない場面が多くあります。
たとえば…
• 病院での治療方針の決定
• 賃貸契約の同居人承認
• 財産の相続や葬儀の取り仕切り
こうしたトラブルに備え、任意後見契約や死後事務委任契約を活用することで、パートナーに法的な支援者の立場を与えることができます。
💬例えば…
「いざという時、パートナーに病院や施設で意思表示をしてほしい」
「自分の死後、遺品整理や葬儀をパートナーに託したい」
➡ そんな希望を実現する手段が、この契約です。
✍️ライフプランノートで「あなたらしさ」を残そう
当事者の中には、自分の希望が周囲にうまく伝わるか不安な方も多いです。
そこで大切なのが「ライフプランノート」や「希望書」。
ここには…
• 医療や介護に対する希望
• 財産の扱い
• ペットの行先やお気に入りの持ち物について
• 誰に連絡してほしいか など
あなただけの大切な意思を自由に書き残すことができます。
法的効力はなくても、任意後見人や関係者の指針になります。
LGBTQ+の方々が抱える主な課題
社会的な偏見と差別
職場や地域社会での理解不足、いじめ、孤立などが依然として存在します。
法的保護の不平等
同性カップルは、異性カップルのような結婚制度による法的保護が得られません。
医療や老後の不安
医療の同意や財産管理において、パートナーが法的に認められないケースが多く、実際の生活で不利益を被ることがあります。
法的課題とその現状
１，婚姻に関する法的保護の欠如
日本では同性婚が認められておらず、配偶者控除や移住ビザ申請の権利などが得られません。
２，相続・財産分与の困難
同性カップルは法定相続人と見なされないため、遺言がないと財産を受け取れず、相続税でも不利になります。
３，医療同意や緊急連絡先の制約
病院では、法的な家族でないパートナーに治療方針を説明しない場合があります。
４，制度の地域差
パートナーシップ証明制度は自治体によって導入状況や対応内容が異なり、全国的な法的効果はありません。
５，子育て・親権の問題
同性カップルが共同で子育てをしていても、法的な親権が片方にしかないことが多く、保護者としての権利に制限が出る場合があります。
LGBTQ+の方々が安心して暮らせる社会を目指して
私たちは、LGBTQ+の方々が安心して暮らし、自分らしく生きられる社会を実現するために、以下の支援を行っています。
主なサポート内容
① 法的手続きに関する相談窓口の紹介
② パートナーシップ証明制度の取得支援
③ 公正証書や契約書作成に関するアドバイス
④ 日常生活で起こりうるトラブル解決に向けた情報提供
一人ひとりの状況に寄り添い、必要なサポートを丁寧にご提案します。未来を安心して築くために、どうぞお気軽にご相談ください。
さまざまな制度・契約の活用
１，公正証書の活用
公正証書とは、契約内容を公証役場で文書化し、法的な証拠能力を持たせるものです。以下のような契約に活用できます。
① 財産分与契約
② 医療に関する同意書
公正証書を作成することで、万が一のときにもトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。
２，パートナーシップ証明制度
一部の自治体では、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ証明制度」が導入されています。
この制度には法的な婚姻と同じ効力はありませんが、以下のような場面で利用されるケースが増えています。
① 医療現場での付き添いや説明への同席
② 賃貸住宅の契約
３，任意後見契約・財産管理契約
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、信頼できるパートナーに以下の権限を委任できます。
① 財産管理
② 医療方針への同意
これらの契約は公証役場で作成され、法的効力を持つため、安心して生活を続けるための備えとして有効です。
４，遺言書の作成
パートナーに確実に財産を遺したい場合は、公正証書による遺言の作成が重要です。
これにより、親族からの異議申し立てを防ぎ、希望どおりに財産を引き継ぐことができます。
５，親子関係の法的保護
同性カップルが子どもを育てる場合、法的な親子関係を築くことで、相続権や扶養義務といった保護が得られます。
安心して家族としての生活を送るための選択肢の一つです。