それぞれ実状に応じ、寄り添うサポート

１，単身高齢者や夫婦のみ高齢者の問題

 

少子高齢化が進む中、高齢者のおひとりさま・おふたりさまが増加しています。ここでは、統計データや調査に基づき、現在の実態と抱える課題について詳しくご紹介します。

 

1. 「おひとりさま」「おふたりさま」とは？

 

•  「おひとりさま」

配偶者や家族と同居していない65歳以上の単身高齢者

 

•  「おふたりさま」

子どもと同居していない高齢者夫婦世帯（65歳以上）

 

いずれも「身近に頼れる家族がいない」「将来的に単身生活になる可能性が高い」層として社会的な注目を集めています。

 

２．統計から見る現状

 

【おひとりさまの実態】

 

• 2020年時点で65歳以上の単身世帯は約855万世帯（全世帯の約15.7%）

 

• 単身世帯の約7割が女性であり、特に高齢未亡人の生活困窮が深刻

 

• 高齢単身世帯の約半数が年収150万円未満と経済的な不安を抱えている

 

【おふたりさまの実態】

 

• 65歳以上の夫婦のみ世帯は約697万世帯（2020年）

 

• 高齢者同士での介護（老老介護）が増加し、介護負担や健康不安が深刻化

 

• 認知症や慢性的な持病により生活維持が困難になるケースが増えている

 

3. おひとりさま・おふたりさまが直面する課題

 

（1）孤立・孤独死リスクの増加

 

• 「誰とも話さない日がある」「通院に付き添いがいない」など、社会的孤立が進行

 

• 孤独死は年間約3万件以上と推計され、高齢単身者が中心

 

（2）判断能力の低下と契約トラブル

 

• 認知症の進行で、医療や財産管理など重要な意思決定が困難になる

 

• 詐欺や悪徳商法の被害リスクが高まり、家族のサポートがないことで被害が拡大

 

（3）経済的困窮と住居不安

 

• 高齢単身者の生活保護受給率は全世帯平均の約3倍

 

• 賃貸住宅契約時の保証人確保が困難で、住居の安定確保が課題

 

（4）終末期・死後対応の問題

 

• 入院や施設入所、死後の手続き（葬儀や遺品整理）を頼れる相手がいない

 

• 遺品整理やペットの行き先など、「残されたもの」の対応に課題

 

（5）「老老介護」「認認介護」の限界

 

• おふたりさまの場合、どちらかが支援困難になると、共倒れのリスクが高まる

 

• 継続的な介護・福祉サービスの不足が深刻

 

4. 求められる支援と対策

支援分野 支　援　内　容
生活支援 生活支援 定期訪問、見守り、通院同行、食事支援、緊急時の対応体制
法的支援 任意後見契約・財産管理契約・死後事務委任契約などの整備の提供
住まい支援  入居支援、保証人代行、サービス付き高齢者住宅
 心理的支援 孤独感の軽減、地域社会とのつながり強化、グリーフケアの提供
公的制度の活用 介護保険、医療費助成、生活保護制度への橋渡し

５．「家族に頼らない老後」の支援体制構築を

 

今後、高齢のおひとりさま・おふたりさまの増加は避けられません。「家族に頼らない老後」を前提にした新しい支援の仕組みづくりが急務です。

 

私たちは、生活から法的支援までゆうあいワンストップで提供するサービスを通じて、高齢者の安心できる生活を支援していきます。

２．障がい・難病・ひきこもりの方への支援

－「親なき後」を考える－

 

 

 

 

 

日本社会では少子高齢化が進み、障がい者や難病患者、引きこもりの方々が直面する「親なき後」問題が深刻化しています。ここでは、それぞれの実状や直面している課題について詳しく解説します。

 

 

 

 

1. 各対象者の実状

対象者
実状と予測される人数・割合
障がい者 約1,160万人（総人口の約9.2%）。特に知的障がい者の9割以上が親と同居しているため、親が亡くなった後の生活支援や住居の確保が課題となっています。
難病患者　　　 全国で約700万人以上。多くの患者が親を主な介護者として生活しており、親亡き後の医療的ケアの継続や生活支援が深刻な問題となっています。　
引きこもり 約61万人（40～64歳）。多くの引きこもり当事者が親に生活や経済的支援を依存しているため、親亡き後の経済的自立や社会的孤立が大きな課題となっています。

 

2. 「親なき後」の共通する問題・課題

 

（1）経済的基盤の不安定化

 

親の支援がなくなることで、生活費を自力で確保することが困難になる

 

社会福祉制度の活用が不十分で、必要な支援が届かない場合がある

 

（2）住居や生活拠点の確保

 

親と同居していた住居の継続使用が難しく、住居を失うリスクがある

 

施設やグループホームの不足で、安定した居住環境が得られない

 

（3）医療・介護ケアの維持

 

医療的ケアや介護の継続が困難になり、健康状態が悪化する恐れがある

 

ケアを担う人材が不足し、質の高いケアが持続的に提供されない

 

（4）社会的孤立の深刻化

 

親が唯一の社会的なつながりの場合、親が亡くなると孤立が進行する

 

社会参加や地域との交流が途絶え、孤独や精神的ストレスが増大する

 

（5）法的問題や財産管理

 

成年後見制度の利用が進まず、適切な財産管理や契約の意思決定ができなくなる

 

相続や財産管理に関するトラブルが発生する可能性がある

 

３．「親なき後」を支える包括的な支援体制の構築を

 

障がい者・児、難病患者が安心して生活を続けられるよう、「親なき後」を見据えた包括的な支援体制を構築する必要がありますが、私達のような法人支援のワンストップサービスが社会的に強く求められています。

 

何よりも継続的な生活支援と法律家との連携による法的支援を柱にした対応が必要です。当団体では、これらの課題に対して具体的で継続的な支援を提供してまいります。

３．ＬＧＢＴＱ＋の方の課題

 

日本におけるLGBTQ＋の方々は、近年、社会的認知が進んでいるものの、依然として多くの課題に直面しています。以下に、現在の状況と主な問題点、そして今後の対応策をまとめます。

 

1. 現在の状況

 

① 法的地位

日本では同性婚が法的に認められておらず、これに対する違憲訴訟が各地で提起されています。2024年12月、福岡高等裁判所は同性婚を認めない現行法が違憲であるとの判決を下しました。

 

② パートナーシップ制度

一部の自治体では、同性カップルを対象としたパートナーシップ証明書を発行していますが、これには法的拘束力がなく、異性間の婚姻と同等の権利は保障されていません。

 

③ 差別禁止の法整備

2023年6月に「LGBT理解増進法」が施行されましたが、これは理解促進を目的としたものであり、差別を明確に禁止する内容ではありません。

 

2. 主な問題点

 

① 法的保護の欠如

同性婚の不承認や差別禁止法の不備により、LGBTQ＋の人々は法的な保護を十分に受けられていません。

 

② 社会的偏見と差別

職場や教育現場での差別、家族からの理解不足など、社会的な偏見が依然として存在します。

 

③ 医療アクセスの制限

トランスジェンダーの人々が法的な性別変更を行う際、以前は不妊手術が必要とされていましたが、2023年に最高裁判所がこの要件を違憲とする判決を下しました。

 

3. 今後の対応策

 

① 法的整備の推進

同性婚の合法化や包括的な差別禁止法の制定が必要です。

 

② 教育と啓発活動

学校や職場でのLGBTQ＋に関する教育を強化し、理解を深めることが重要です。

 

③ 医療体制の改善

トランスジェンダーの人々が適切な医療を受けられるよう、医療従事者の研修やガイドラインの整備が求められます。

 

④ 企業の取り組み支援

企業がダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、LGBTQ＋の従業員が働きやすい環境を整備することが期待されます。

 

LGBTQ＋の人々が直面する課題を解決するためには、法的整備、教育、医療、企業の各分野での包括的な取り組みが不可欠です。社会全体で理解と支援を深め、多様性を尊重する共生社会の実現を目指しましょう。

４．飼い主なき後のペット支援

飼い主が高齢化する中で、飼い主の入院や死亡によりペットが行き場を失うケースが増加しています。

 

2023年度の全国調査では、高齢者の入院・入所や死亡などが原因で飼育放棄された犬が少なくとも746匹、猫が2,909匹に上ることが明らかになりました 。

 

このような状況を受け、多くの自治体が犬猫の譲渡に年齢制限を設け、高齢者への譲渡を制限しています。

 

一方で、高齢者がペットを飼うことには、孤独感の軽減や健康維持などのメリットも指摘されています。しかし、飼い主が万が一の事態に備えて、ペットの将来を考える必要があります。具体的な対策として、以下の方法が挙げられます。

 

① 引取先の確保

信頼できる家族や友人に事前に相談し、ペットの引取先を確保しておく。

 

② 民事信託・負担付贈与・負担付死因贈与などの準備

飼い主の死亡後、ペットの飼育費用を贈与・信託し、指定した受託者がその資金でペットの世話を続ける仕組みを利用する 

 

これらの対策を講じることで、飼い主の万が一の際にもペットが安心して暮らせる環境を整えることができます。 

５，高齢者施設紹介サービス

安心できる「これから」の暮らしを、私たちと一緒に

 

１，安心できる「これから」の暮らしを、私たちと一緒に

 

高齢になってからの住まい探しには、不安や悩みがつきものです。

「どんな施設が合っているのか分からない」「費用や手続きが不安」「家族が遠方にいて相談できない」——そんな声に、私たちは丁寧にお応えします。

 

２，専門スタッフが親身にサポート

 

①介護付き有料老人ホーム②サービス付き高齢者向け住宅③グループホームなど、さまざまな施設の中から、ご本人の体調やご希望に合わせて最適な選択をご提案します。見学の日程調整や入居の手続きも、専門スタッフがしっかりサポートします。

 

３，相談は無料・何度でも

 

相談は無料です。「少し話を聞いてみたい」だけでも大丈夫。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も歓迎します。

 

４，まずはお気軽にご相談ください

 

地域に根ざしたネットワークと経験を活かし、一人ひとりに合った安心の暮らしをお手伝いします。住まい選びの第一歩を、私たちと一緒に踏み出してみませんか？